2026年に税制その他の仕組みが変わります

アンニョンハシンミカ、足立商工会の朴京秀です。

本日は2026年にスポットをあて既に決まっているもの、決まる可能性があるものをピックアップいたしました。

①　子ども・子育て支援金制度（決定）

現在、ネット上などで【独身税】と揶揄されているものです。

2026年4月より、協会けんぽ・国民健康保険などに一定額を上乗せして支払うことになり、保険加入者全員（扶養家族は除く）が支払うことになります。

支払額は2026年のスターﾄ時には月額250円ですが段階的に450円まで増額される予定です。ただし政府は年収に応じても負担額を増やす方針であるため、手取りの減少や負担感を感じることもあり、家計への影響も考慮しなければなりません。

②　高校生扶養控除額の減少（施行される可能性あり）

2024年10月より高校生の子供をお持ちの家庭にも児童手当が拡充されましたがその一方で扶養控除の廃止を検討されておりましたが引き下げる案が示されました。

所得税の控除額　38万円から25万円　住民税の控除額　33万円から12万円

年収ベースで行きますと各自条件が違うので一律には言えませんが1,000万円を超えたあたりから児童手当拡充分以上に納税額が増える可能性があります。

③　103万円の壁の廃止（未定）

2024年12月3日の共同通信によりますと【壁の引き上げ時期は2026年1月開始を軸】としている報道がありました。

もしかすると②で言及した控除額の減少とセットにして増税感が出ないようにするためかなと私は感じました。

④　最後に

12月から翌年3月にかけて税制改正大綱について国会で議論され税金などの動きが活発になる時期です。

報道など参考に皆様にお伝えすることが出来るよう準備して参りますのでよろしくお願いいたします。