年金改革法案（年金改革）について

アンニョンハシンミカ、足立商工会の朴京秀です。

今回は「年金改革」について取り上げたいと思います。

－2024年に実施された財政検証

5年ごとに行われる公的年金制度の健康診断とも言われ将来の人口動態・経済状況を予測し年金財政の見通しを立てます。

「具体的には『経済状況により厚生年金だけで生活する場合、現役世代の何割の生活水準を維持できるか』という指標（所得代替率）です。

2024年は61.2％、つまり厚生年金だけで今の生活水準の約6割を維持出来るという計算になり政府は5割以上の水準を維持することを約束しております。

ただ今後の経済状況次第ではこの5割を維持できない可能性があり根本を見直すことになりました。

－厚生年金の適用拡大

現在の加入条件から従業員数や年収を段階的に撤廃していき週20時間以上勤務の方が全員対象となり新たに200万人が加入するとされています。

－在職老齢年金制度の緩和

65歳以上の方で給与と年金の合計が月50万円を超えるともらえる年金が減少しますが、これを月62万円に引き上げることにより、収入が増え働く意欲を高めることが狙いとされております。。

－標準報酬月額の上限引き上げ

現在は月収65万円以上で65,000円が上限ですがこれを月収75万円以上で74,000円を上限とする

－基礎（国民）年金の底上げ案

これはニュースになったので覚えている方も多いかもしれません。

国民年金の給付水準を底上げしたいのですが、現在国民年金の積立金が多くないのに対し、厚生年金にはゆとりがあるので、一部を国民年金の支払いに回そうという案が出たところ、批判が殺到してしまいました。この底上げ案を削除したら年金未加入期間が長いとされている就職氷河期世代を見捨てたとの別の批判が集まり結果として、次回の財政検証次第でどうするかという条件付きということになりました。

今後の流れとして「対象者等を増やして給付水準を維持する」ことになりそうです。

年金制度は複雑でわかりにくい部分が多いですが少しでも参考となれば幸いです。