アンニョンハシンミカ、足立商工会の朴京秀です。

児童手当が拡充されますので本日はこれをテーマに取りあげたいと思います。

△主な変更点について

①第3子以降の児童手当額は2倍の30,000円へ

②所得制限の撤廃・支給対象年齢を18歳に引き上げ

③支給回数を年3回から6回へ変更

△変更後の支給について

増額後の最初の支給日は2024年12月になることが閣議決定しております。

また、所得撤廃により対象となる方は足立区に認定請求書の提出が必要となるようなので窓口に問い合わせをしてみてはいかがでしょうか。

△良い話がある一方で。。。

ここまでだと良い話ですが過去の経験や報道によりますとやはり聞こえてくるのは増税・負担増のお話です、児童手当拡充は【異次元の少子化対策】の一環として行われます。

①2026年の公的医療保険（国保や健康保険など）に上乗せして徴収

→金額は今のところ500円程度ですが所得により段階を設けるなどまだまだ動きがありそうです。

②高校生の扶養控除縮小へ

日本経済新聞電子版（2023年12月13日）によりますと所得控除額を所得税は年38万円から25万円に、住民税は33万円から12万円となり、所得税は2026年以降、住民税は2027年度以降に適用する予定です、正式決定は2025年3月頃だと思われます。

△最後に

児童手当の拡充と合わせて負担増にならないようになっているとされておりますが満額もらえる訳ではないということは認識しておく必要があるかも知れません。