「物価高騰対策臨時くらし応援事業」・「定額減税調整給付金」がスタートします

「物価高騰対策臨時くらし応援事業」・「定額減税調整給付金」がスタートします。

 

アンニョンハシンミカ、足立商工会の朴京秀です。

今月から定額減税制度が開始されました、源泉所得税が0円となったり住民税の特別徴収がなかったりと手取りが増えている方も多いのではないでしょうか。

 

今回はそれと平行して行われる物価高騰対策臨時くらし応援事業及び定額減税調整給付金について解説させていただきます。

 

△物価高騰対策臨時くらし応援事業

 

1. 物価高騰対策臨時くらし応援事業とは

 

東京都が低所得者向けに行う一世帯あたり10,000円分の商品券を支給する制度です。

 

2. 対象者

 

今まで物価高騰支援金が給付されていた方→令和6年6月14日以降、市町村ごとに郵送

 

令和6年度から非課税又は均等割りのみ課税される世帯→令和6年7月以降、市町村ごとに郵送

 

3. 申込方法

 

通知書が届きましたらWEBもしくはハガキでの申込となります、申請からおおよそ5週間程度で順次発送するようです、申込期限は年内となります。

 

URL  https://kurashiouen.metro.tokyo.lg.jp

 

△定額減税調整給付金

 

1.定額減税調整給付金とは

 

現在行われている定額減税の実施に伴い、所得が非課税もしくはそれに近い水準や扶養家族が多くて基準額に到達しない方に関して給付という形で補てんする制度です。

 

2. 調整給付額

 

 所得税分控除不足額+個人住民税控除不足が給付額となります(1万円単位で切り上げ)

 

3. 確認書発送時期

 

 第一段:給与所得のみ・扶養なしで所得税・住民税どちらも減税しきれなかった方は6月下旬となります。

 

 第二段:第一段発送以外の対象者の方は7月下旬の発送予定となります。

 

4. 申請方法

 

 確認書が届き次第、WEBもしくは郵送での申請

 

5. 対象有無の確認

 

 本日コールセンターに確認したところ、対象になるかどうかは7月になれば区の方で確認がとれるようなので気になる方は確認をしてみてはいかがでしょうか。

 

6. その他

 

 今回は令和5年の実績を参考にしていることが多いため令和6年に大きな変化があり給付の対象になる方は令和7年の夏頃に不足分を受けとることになりますのでご注意ください。

 

URL  https://adachiku-genzei-kyufukin.q-shinsei.jp

 

△最後に

 

両事業とも「申請しなければもらえない」という点にご注意ください、定額給付金に関してはマイナンバーカードを持っておりマイナポータルへの登録・公金受取口座を指定している方は申請しなくもよいというふうになるかもしれませんが私が調べたところそのような記述は見つけることが出来ませんでした。

特に定額減税調整給付金は内容が複雑なのでご自身が対象となっているかどうかの確認が重要となりますので公式サイトなどのチェックしコールセンターへの確認などをよろしくお願いいたします。

 

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