アンニョンハシンミカ、足立商工会の朴京秀です。

今回は報道などで出ている減税や給付金について現時点で出ている情報をまとめてみました。

まだ国会で審議中なので今後変更となる可能性があるということをご了承ください。

1. 所得税減税について（扶養に応じて+α）

こちらは3万円の税額控除となる見込みですが2024年の改正となるので

来月から始まる年末調整や来年3月頃の確定申告時に適用されないという事となります。

早ければ2024年6月以降の源泉所得税や8月の所得税中間納付・遅ければ2024年12月の年末調整・2025年3月の確定申告時となるので恩恵を受けるタイミングが人々それぞれ異なることが予想されます。

また住宅ローン控除などを利用して納税額が0円となる方は減税の対象外となる可能性もありますのでご注意ください。

1. 住民税減税について（扶養に応じて+α）

こちらは1万円の減税となる見込みです、住民税は毎年6月に年度の切り替えとなるのでこのタイミングから減額された税金を納めることになると思われます。

1. 7万円給付金

報道ベースですが補正予算成立後に年内給付となる見込みです。

対象となるのは今年の3月ごろ行われた物価高騰支援金などの対象となった方です。

ただし、ご家族などの住民税課税者から扶養されている場合は対象外となります。

1. 10万円給付金

現時点で詳細は不明です、対象となるのは「所得税非課税で住民税を支払う低所得者世帯」とされており具体的にはアルバイトやパートなどで生計を立ている方を念頭においております。

7万円給付金から漏れてしまった低所得者を想定しております。

1. 最後に

減税についてはまだまだ先の話ではあります、本日は言及しませんが今後は税金や社会保険制度の改正などで負担が増えることが予想されております。

まだ動きがあればお伝え出来るように致します。