令和7年1月からの税務署問題

アンニョンハシンミカ、足立商工会の朴京秀です。

 

怒涛の繫忙期を乗り越え、安堵しているのですが実は来年から起こる問題!?について対策など含め今頭を悩ませております。

 

それは「令和7年1月から税務署への提出書類(控え)すべてに収受印を押されなくなる問題」です。

代表的なものは確定申告書や開業届書だと思います。

 

【収受印つきの書類は何に使われる?】

 

  • 事業資金の借入れの際の必要書類
  • 住宅ローンを組む際の必要書類
  • 保育所等への入所にあたっての必要書類
  • 各種給付金の申請のための必要書類
  • 口座開設のための必要書類(開業届書)
  • その他各種所得を証明するときの必要書類

 

このような書類は税務署へ提出したことを証明する【収受印】があることにより効果を発揮しますがそれがないとなるといったいどうすればいいの?ということになります。

 

【国税庁が提案する代替手段】

 

  1. イータックスで書類を提出する(推奨)
  2. イータックスを利用してPDFファイルで提出済みの書類を取得(申告書等情報取得サービス)
  3. 保有個人情報の開示請求(手数料300円・オンライン申請の場合は200円)
  4. 税務署での申告書等の閲覧サービス
  5. 納税証明書の交付手請求

 

【その他国税庁の対応/令和7年1月以降の当面】

 

  • 窓口・郵送での提出の際、希望すれば「提出した日付・税務署名」を記載したリーフレットを渡す。
  • ただ上記はあくまで「検討」段階、リーフレットを見せて金融機関などが了承するかは不明です。

 

【最後に】

 

イータックスには現在マイナンバーカード方式とID・パスワード方式があります。

イメージとしてマイナンバーカード方式が正規版でID・パスワード方式は廉価版という感じで一部使用できない機能があります、この「一部使用できない機能」の中には重要なものをあるので場合によっては中途半端な感じになってしまうかもしれません、いずれにせよ結果的にマイナンバーカードを取得しないと不便になる方が続出するかもしれません。

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